春の足音が高くなる
１８日は気温が２０度超える。
淀川の河川敷のウオーキング歩いていても
心地よい西風が吹いていて汗ばむほどで
先週の暖房が嘘のようだ。
ガソリン税
ガソリンが値下げしたので早速スタンドで補充した。
２５円安くなっていた。
道路特定財源の仕組みができて５４年、暫定税率は３４年
続いた。
それが世論と国会の論戦で消えた。
特定財源を必要とする理由が道路中期計画で、バブル期
に閣議決定された高速道路を含む、１０年間で総額５９兆円を
使うというもの。
４月のプラン
ようやく厳冬のトンネル越えて、４月に入ると
桜前線突入した。
庭の花も冬ごもりから新しい新芽が生えて
花が咲き始めてきた。
春の季節は日本の四季で一番過ごしやすい。
いろいろな行事が行われる。
入学式、新入社員入社式がおこなわれる。
花見のたけなわとなる４月はプランが多い、大いに楽しみたいものである。
☆ 「連絡先 メールアドレス nqa４０２８２@yahoo.co.jp 」
後期高齢者医療制度の問題
７５歳以上の高齢者が受けられる医療サービスを制限しょう
としている。
健康保険や国民健康保険などから強制的に脱退させられる。
そして、後期高齢者医療制度に押し付けられます。
対象者は１３００万人にのぼります。
国民みんなが公的保険に入る国民皆保険の国で、ある年齢
以上の人だけで保険制度をつくる例は世界にどこにもありませ
ん。
これまで、所得の低い人は子供などの健康保険や共済組合の
扶養家族になることができ、直接本人が保険料を支払うことが
ありませんでした。ところが、後期高齢者医療制度は、こうした
保険料を支払います。保険料は一人一人に請求されます。
保険料は二つの部分に分かれています。
一つは、所得に応じて支払う「所得割」で、年金収入が１５３万円
を超える人が支払います。
もう一つは、全員が支払う「均等制」です。金額は都道府県によ
って違います。
所得が低い世帯は「均等制」を２～７割軽くしますが、所得０でも
支払わなければなりません。
保険料は年金収入額が月１万５千円以上の人は、年金から天引
きされます。
国保だった人の多くは、４月１５日支給の年金から天引きされます。
５０００万件保険料納付者不明
公的年金の信頼が大きく揺らぐとてつもないずさんな数の未処理。
５０９５万件も保険料納付者が不明で確認の対応できないままだった。
そもそもなぜこうなったのはその一つは
１９９７年に国民年金や厚生年金などの年金手帳の番号を全国共通の基礎番号に
統合したときだ。このときに統合できない年金記録が膨大な数になって十分な対策を
取れなかった。
厚生年金の場合転職したとき年金手帳をださないと新しい番号の手帳が発行され
以前の年金記録がつながらないままのこともありうる。
結婚して姓が変わった主婦で、以前、旧姓で働いていたときの年金記録が統合され
ていないケースもあるのだ。
さらに１９７９年にオンラインシステムの導入で年季記録をコンピューターに移したとき
の入力ミスがある。３０万件は生年月日が特定できないままだった。
政府は１年間でこれを調査するが到底膨大な数から追求は困難である。
選挙７月に近づいているので必死の説明だ。
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離婚届が急増！
４月から年金制度が変わったためか離婚届が急増だとか・・・・。
私も離婚したがすでに６年経た。 当時はそんな気配は全くなかったが家庭主婦の離婚後財産分与で
生活保障として誠意もって対応した。
しかし、財産分与として財産がない場合の家庭主婦は子ども育てと必死で働かねばならない。
生活保障を役所に申請する人も多い。
離婚して年金制度を利用するには簡単にいかないことも知っておく必要がある。
弁護士など通して対応しなければならない情況が多い。
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離婚準備マニュアルも販売されている。下記ネットで紹介されている。
http://oneway1647.seesaa.net/
６月から住民税が上がる
大増税がまたやってくる６月に住民税が増税、それにともなう国民保険料も増額となる。
４月の年金収入から増額の介護保険料天引きされたばかりだ。
６月に定率減税が全廃になる。
老年者控除など控除額が減り増税となる税制改悪で苦しい生活がさらにつづく。
格差社会の進展は深まるばかりだ。
政治政策は真剣に見直すときだ。
インターネットビッグ情報！
情報社会の世界は目に見えないが新世代の２１世紀の歴史を動かすほどだ。
世界的規模にインターネットが増大しつつある。
そのＩＴ産業が経済を動かす力はますます大きくなっている。
いまもインターネットビジネスがヒット商品で話題になっている。
これはアフィリエイトだが、私の友人、知人は残念ながらかかわる人がいない、むしろ、知る人がいなかった。
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子供を育てる環境が悪い
柳沢厚労大臣は「子供を生む機械」の言動で騒動になったが先進国のなかで日本は子供育てにくい環境になっている問題の背景から女性から抗議が殺到したのである。
経済大国世界で２位といわれるが子育てにくい環境の日本である。
貧困ライン（その国の平均所得の半分）以下の所得しかない家庭の子供の割合ー「子供の貧困率」
日本の母子家庭や一人親家庭の貧困ライン以下で暮らす子供は
某新聞によると日本は５７、９％、ＯＥＣＤ２６カ国平均２１％、米国４０、３％、イギリス２０、６％、ドイツ１５、３％、イタリア１３、４％、フランス９、６％（ＯＥＣＤ対日経済審査報告書２００６年、ＯＥＣＤレポートから作成）
さらに所得再分配（税と社会保障）で子供の貧困率が増えるには日本だけとなっている。
日本１、４％増、ＯＥＣＤ２３カ国平均８、３％減、米国４、９％減、ドイツ９、０％減、イギリス１２、９％減、フランス２０、４％減となっている。 日本だけ増えて３０万人が所得の低い子育て世帯に対してあまりにも税金と社会保険料負担が重く、子育て支援が貧しいことの結果になっている。 来年から児童扶養手当大幅に削減、受給５年超えると最大半分減額しょうとするのである。